賃貸経営に関するアドバイス
【法律関係】
入居者との賃貸借契約にかかわる法的トラブル、建築基準法上の問題、不動産登記、測量、境界線などに関する相談などに対して適切なアドバイスや法律専門家の紹介を行います。
【税金関係】
不動産を取得した際には、不動産取得税、消費税、登録免許税などの税金がかかります。また、不動産を所有して賃貸経営を行っているときには、不動産所得に対する所得税や住民税、固定資産税、都市計画税などが発生します。そして、不動産を売却した際には、譲渡所得に対する所得税や住民税を支払わなければなりません。
これらの税金にかかる確定申告や節税対策について、税務専門家の紹介を通じてサポートします。また、個人事業から法人成りする場合や不動産管理法人を設立する場合にも、適宜アドバイスを行います。
【相続、遺言、事業承継】
相続に関しては、遺産分割、相続登記、売却による納税資金の確保、遺言の活用についてのアドバイスを行います
また、相続税の対策として、暦年贈与や相続時精算課税の活用、相続税評価額を下げるための資産運用方法、小規模宅地等の特例などに関して、税務専門家の紹介を通じてアドバイスします。
事業承継では、不動産だけでなく、自社株に対する事業承継税制の活用にも配慮した総合的な対策を提案します。
【土地活用】
アパート、マンション、戸建て賃貸などの活用方法のほかにも、重層長屋、シェアハウス、民泊、月極駐車場、コインパーキング、サービス付き高齢者住宅など、土地形状や環境など、個別の状況に合った土地活用方法を提案します。
